AI診断元年？Ⅶ

　眼底カメラレンタルの眼底メディカルです。いつもいつも、このようなブログを

ご覧頂き、大変恐縮であります。ここのところ、AI診断システムの、医療機器と

しての薬事作業のお話しばかり、しておりましたが、今回は、承認を受けてからの

販売方法について、少し考えてみたいと思います。

　

 医療機器の場合は、物品の販売という形になる訳なんですが、AI診断システムって、どうやって販売するんですかね？　最初に販売されそうなのは、AI画像診断システム

あたりだろう、とは思うんですけどね。昔の、画像ファイリングシステムなどでは、

ハード部分も含めて、ワークステーションシステムとして販売していましたですね。

ですから、医療機器の販売らしい販売方法でした。でも現在は、電子カルテという

ワークステーションが、既に診察室にはありますからね。電子カルテに組み込むソフト

として、販売するのでしょうかね？　しかし、頻繁なソフトの更新が、常時必要である

とすると、 電子カルテに組み込む形のソフトでは、難しいかも知れませんね。何故なら、

大病院の電子カルテって、セキュリティ確保のために、外部ネットワークとの接続が、

厳しく制限されているのですよ。そうすると更新の度に、担当者が出向かねばならない

のですわ。電カルソフトの販売だけ？なのに、毎回頻繁に病院に出向くのも、コスト的に

大変ですよね。であれば、いっそのこと院内独立の「総合AI診断センター」とでもして、

部屋まるごとの、大規模システムのルーム販売にしますかね？　すごい金額にはなりそう

ですね。手術ロボットシステムなどが、この形態で販売されていますよ。でも、各地の

大学病院など、基幹病院に納入されたら、それでおしまいになりそうな感じですよね。

だって政府は、総医療費抑制政策ですから、、、。

 

と言う訳で、現状で考えられる販売方法としましては、クラウドサービスの活用あたりで

しょうかねえ？　昨今の流行りのやり方ですからね。全国の病院が、クラウドサービスを

利用して、AI診断システムを活用する、というやり方は、可能性がありそうです。まあ、

電子カルテの場合と同様に、院内セキュリティ・患者プライバシー対策は、重要だと思い

ますけどね。ですから、電子カルテの院内システムとは、もちろん完全分離でしょうね。

 

ただ、いくらWeb経由のクラウドサービスとは言え、全国の病医院に、AI診断のサービスを

提供するためには、販売契約やメンテナンス対応も含めて、全国にそれなりの人員が必要に

なります。また、業務全てをネット経由でというのは、医療機器販売の場合は、やはり無理が

あります。そうなると、医療機器の業界も同様なのですが、製造（開発）部門と全国各地の

販売部門の分離が、必要になって参ります。そこで、販売契約やメンテナンス業務を担う、

代理店などを、全国各地に置くことになります。（メーカー自前での出店は、最初は大変です

からね。）すると、ここでまた、医療機器としての制約・問題点が、出て来るのですわ。

（次回へ）